退職代行サービスには大きく分けて「民間企業型」と「弁護士型」の２種類があります。
民間企業型の相場よりも、弁護士型の相場の方が高額なこともあり、ほとんどの人は民間企業型を利用しています。
(民間企業型は2〜3万、弁護士型は５万〜が相場)
法律のプロである弁護士よりも民間企業による退職代行を選ぶ人が多いのは、他にも次のような理由があります。
・ほとんどの利用者は「自分では直接会社に言いたくない」というだけで、退職時に弁護士が必要なトラブルになるのは少数派だから
・弁護士は退職代行よりも他の仕事の方が単価が高いので、そもそも退職代行を請け負うメリットがあまりない
逆に民間企業型でなんらかのトラブルが発生したり、残業代や有給消化分の給与等を確実に受け取りたいという場合は弁護士型の利用も選択肢に入ってくるでしょう。
「とにかく会社と関わりたくない。一刻も早く退職したい」なら民間企業型、それ以上の特殊な事情がある場合のみ弁護士型を利用するのがおすすめです。
※民間企業型の退職代行でも「弁護士監修」により法律遵守を徹底しているところが増えています。
※民間企業型には他に「労働組合運営・提携」を謳っているところもありますが、退職代行大手「EXIT」の見解を参考に当記事では割愛しました。
労働組合の退職代行とは？
退職代行の費用のすべて、もしくは一部を「組合加入費」という名目にする事で依頼者がその組合の組合員という形にして、弁護士ではなくても当事者として交渉が可能と主張しています。
しかし、ほとんどの場合は民間業者が退職代行のためだけに作った形だけの労働組合なので、この主張は認められず違法とされる可能性が高いです。
また、仮に交渉できるとしても交渉するのは弁護士ではなくて素人なので、どうしても交渉してほしい特別な事情がある場合はせめて弁護士に頼んだ方が良いでしょう。
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